家庭教師

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養護学校(ようごがっこう)

養護学校とは、知的障害者、肢体不自由者又は身体虚弱者を含む病弱者に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする(学校教育法第71条)教育施設のことです。

ただし、学校教育法改正にともない、平成19年4月1日より学校種が「養護学校」から「特別支援学校」に変更されました。

障害の認定基準は、政令によって規定されおり(学校教育法第75条)それぞれの基準は以下の通りです。

(1)知的障害者「知的発達の遅滞があり、他人との意思疎通が困難で日常生活を営むのに頻繁に援助を必要とする程度の者。又は、社会生活への適応が著しく困難な者」

(2)肢体不自由者「肢体不自由の状態が補装具の使用によっても歩行、筆記等日常生活における基本的な動作が不可能又は困難な程度の者。又は、常時の医学的観察指導を必要とする程度の者」

(3)病弱者「慢性の呼吸器疾患、腎臓疾患及び神経疾患、悪性新生物その他の疾患の状態が継続して医療又は生活規制を必要とする程度の者。又は、身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とする程度の者」

(学校教育法施行令第22条3項)とされています。

都道府県には、養護学校(特別支援学校)の小学部及び中学部、又はいずれかのみを設置する義務があり、必要により幼稚部又は高等部を設置することもできます(学校教育法第76条)。さらに、特別な事情のない限りは寄宿舎を設けなければなりません(学校教育法第79条)。

1学級の児童又は生徒の数は、法令に特別の定めがある場合を除き、小学部及び中学部は10人以下、高等部は15人以下(学校教育法施行規則第120条)と規定されています。

教育課程は、特別支援学校学習指導要領に基づき、肢体不自由者と病弱者に対しては、通常の学校と同じように各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間で構成されています。

ただし、知的障害者の教育課程に関しては一部教科を変更して指導が行われています。それに加えて、個々の児童又は生徒が自立を目指し、障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するために必要な知識、技能、態度及び習慣を養うことを目的とした「自立活動」と呼ばれる時間が設けられています。(学校教育法施行規則第126条から第129条)。

養護学校(知的障害者、肢体不自由者又は身体虚弱者を含む病弱者に対して教育を行う特別支援学校)では病気の状態を考慮し、学習活動が児童又は生徒にとって負担過重とならないよう指導が進められています。

また、障害の状態や経験等に応じて、具体的に指導内容を設定し、身体の動きや意思の表出の状態に応じて、補助用具や補助的手段が利用されています。その他、コンピュータ等の情報機器の活用も積極的に行われています。

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