家庭教師

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授業料(じゅぎょうりょう)

授業料とは、学校や教育機関において、授業を受講するために納める費用のことです。

類似する用語に「学費」がありますが、これは一般的に入学金や教科書代まで含めた、学校で教育を受けるのに必要な費用全体を示します。

学校教育法第6条で「学校においては、授業料を徴収することができる」とされています。しかし、日本国憲法第26条「義務教育は、これを無償とする」により、「国公立の小学校及び中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部における義務教育については、授業料を徴収することができない(学校教育法第6条)」と規定されています。

国立の高等専門学校及び大学等の授業料に関しては、「授業料その他の費用に関する省令(文部科学省)」により決められています。

法令で定められた標準額の、高等専門学校では10%、大学(附属学校を含む)では20%を、それぞれ超えない範囲で授業料を設定することができます。また、公立高等学校の授業料は、総務省が発表する授業料基準額を参考に、各自治体によって金額が決められています。

消費税法などにより、学校教育法に規定する学校、専修学校及び各種学校などの授業料は非課税とされています。

しかし、各種学校については、下記の6つの要件すべてを満たすものに限られ、それ以外の学習塾や茶道、華道の文化教室などの授業料は課税対象となります。

要件は以下のとおりです。

(1)修業年限が1年以上であること。

(2)1年間の授業時間数が680時間以上であること。

(3)教員数を含む施設等が同時に授業を受ける生徒数からみて十分であること。

(4)年2回を超えない一定の時期に授業が開始され、その終期が明確に決められていること。

(5)学年又は学期ごとにその成績の評価が行われ、成績考査に関する表簿などに登載されていること。

(6)成績の評価に基づいて卒業証書又は修了証書が授与されていること。

(国税局「学校の授業料や入学検定料」より)

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