家庭教師

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教科書代(きょうかしょだい)

教科書代とは、学校で使用する教科書の購入にかかる費用全般を示します。

ただし、一部の高等学校では、副教材(ワークブックなど)や問題集まで含めて教科書代と定義している学校もあります。

国は現在、国公立及び私立の小中学校ですべての児童生徒に対して、教科書を無償で提供しています。これは日本国憲法第26条2項「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする(義務教育無償)」の考えに基づき、「義務教育教科書無償給与制度」が実施されているためです。

この制度は「義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律」(昭和37年3月31日公布、同年4月1日施行)及び「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」(昭和38年12月21日公布、同日施行)により、昭和38年度に小学校第1学年について実施されました。

以後、学年進行方式によって毎年拡大し、昭和44年度には、小中学校の全学年への無償給与が完成しました。

教科書無償給与の対象となるのは、国公私立の義務教育諸学校の全児童生徒であり、その使用する全教科の教科書です。また、学年の中途で転学した児童生徒については、転学後において使用する教科書が転学前と異なる場合に新たに教科書が給与されます。

教科書の定価については、文部科学省告示で定める定価認可基準において、教科書の種目別、学年別に最高額を定め、この範囲内で文部科学大臣が認可しています。

平成21年度の児童生徒1人当たりの平均教科書代は、小学校3106円、中学校4499円、高等学校(普通科)5632円、高等学校(職業科)6914円となっています。(文部科学省「教科書制度の概要」より)

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