家庭教師

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通学費(つうがくひ)

通学費とは、学校に通うのにかかる交通費全般を示します。

一般的には、バス、電車などの公共交通機関の乗車料がそれにあたります。その他に、スクールバス代や通学用自転車購入費、遠隔地での自家用車送迎にかかるガソリン代などを含む場合もあります。

平成18年度の児童生徒1人あたりの年間平均通学費は、

幼稚園(公立)4,807円(私立)19,209円、

小学校(公立)1,414円(私立)37,680円、

中学校(公立)6,918円(私立)75,969円、

全日制高等学校(公立)44,561円(私立)67,236円

※この調査での「通学費」とは、通学のための交通費、スクールバス代、自転車通学が認められている学校での通学用自転車購入費等を指す(文部科学省「平成18年度子どもの学習費調査」)となっています。

この調査により、公立と私立で通学費に大きな差があることが明らかになりました。

経済的な理由で義務教育を就学させるのが困難な家庭に対しては、学校でかかる費用を援助する「就学援助制度」があり、通学費もこの制度の補助対象品目に含まれています。

これは、学校教育法第19条「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」との規定に基づき、要保護者(生活保護法第6条第2項に規定する要保護者)及び準要保護者(市町村教育委員会が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者)の児童生徒に対して、自治体が援助を行うものです。

援助の内容や金額については、各自治体の教育委員会により告示される「就学援助実施要綱」などにより規定されています。援助を申請する場合は、学校又は教育委員会に申請し、教育委員会から学校長を通じて援助金の支給を受けるのが一般的です。

通学費の援助額に関しては、通学距離が規定距離以上ある児童生徒を対象に、通学で利用する公共交通機関の実費(定期代)を学期ごとに支給するのが一般的です。通学の規定距離については、各自治体で異なります。

また、遠隔地など近くに学校がなく、遠距離通学を余儀なくされている児童生徒に対して「遠距離通学費補助」などを独自に行っている自治体もあります。

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