家庭教師

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解約時違約金(かいやくじいやくきん)

解約時違約金とは、契約を解除する際に契約者が支払うべき金銭のことを示します。

民法上、「違約金」とは損害賠償の予定額を指します(民法第420条3項)。つまり、契約する際に、あらかじめ解約によって生じる損害賠償額(解約時違約金)を、両者の合意のもとに設定し、解約する際に契約者が決められた金額を支払うこととなります。

ただし、一部の業種に関しては「特定商取引法」で違約金の上限やクーリングオフなどの適用が認められています。

家庭教師の場合、契約期間が2ヶ月以上及び契約金額が5万円以上(入会金、指導料、教材費、関連商品の販売などの総額)であれば、特定商取引法上での「特定継続的役務」に指定されます(ただし、小学校又は幼稚園に入学するためのいわゆる「お受験」対策はこれに含まれません)。

特定継続的役務に指定された家庭教師業務の場合、契約書面を受け取った日から数えて8日間以内であれば、消費者は事業者に対して、書面により契約(関連商品の販売契約を含む)の解除(クーリングオフ)をすることができます。

クーリングオフが適用された場合、事業者は消費者に対して違約金や損害賠償金を請求することができません。また、クーリングオフ適用期間後の解約についても、中途解約の違約金は「特定商取引法」により上限金額が決められています。

家庭教師の中途解約の違約金上限額は、まだ一度も授業を受けずに、契約を解除する場合は2万円、一方、授業を受けた後に解約する場合は、1ヶ月の授業料が5万以上の場合の違約金は5万円が上限とされ、それ以下の場合は1ヶ月分の授業料が違約金の上限となります。

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